「野放しは異常」外国人パー券購入の��抜け穴�°魔ｷな！　派閥裏金事件受け政治資金規正法改正、自公で協議開始も抜け落ちた焦点 - zakzak：夕刊フジ公式サイト

2024.4/17

こうしたなか、岸田政権が��二の足�≠�踏んでいるように見えるのが、「外国人によるパーティー券購入禁止」の明文化だ。

政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第２２条の５）。外国勢力が、わが国の政治や選挙結果に影響を与えて、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人から寄付の受け取りはできない。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「外国人献金や資金流入の法規制は、安全保障やスパイ防止の観点から、極めて当然の対応で、あらゆる手段により措置を講じるのが国際常識だ」と解説する。

米国では、外国政府や外国団体の権益を代表するロビイストは司法省への登録制にしている。不正な接触や資金提供を禁じるためだ。

ドナルド・トランプ前大統領の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏は２０１６年、無登録で外国政府や指導者の代理人としてロビー活動を行ったとして立件されている。

島田氏は「外国人献金を禁じながら、外国人のパーティー券購入を野放しにするのは異常だ。例えば、中国は『国防動員法』などにより、民間・企業を含めた、すべての中国人が有事を念頭に国家に協力することを強制している。『台湾有事』の懸念も高まるなか、接触やパーティー券購入などによる資金提供は『中国共産党政権の意を受けた行動』だと警戒しなければならない」と指摘する。

自民党内にも問題視する声はある。

小野田紀美参院議員は１月１６日、党政治刷新本部の会合で問題提起した。自身のＸ（旧ツイッター）で翌１７日、自身の発言をこう紹介した。

「外国による政治介入を防ぐために外国人献金は禁止されているのに、政治資金パーティー券は外国人が買えてしまう」「パーティー券を某外国人がたくさん買っていたことが問題になった事例も自民党議員にあった。この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」

有村治子参院議員も３月６日の参院予算委員会で、岸田首相に次のように訴えた。

「特定の外国の人が、パーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の（政治的）動機があるはずだ」「日本の政治が、外国勢力から『支配』『干渉』を受ける制度的脆弱（ぜいじゃく）性を持ち続ける」

これに対し、岸田首相は「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えたい」と述べるにとどまった。

作家でジャーナリストの門田隆将氏＝写真＝は「岸田首相は、すべてがその場しのぎで、責任を取らない。裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、自ら引責しなかったのは象徴的だ。政治資金規正法改正も、本丸である『外国人のパーティー券購入禁止』に乗り出さなければ、��本気度�≠ﾈどないと分かる」と厳しく突き放す。

折しも、今国会では、経済安全保障分野の機密情報の取り扱い資格を認証する、「セキュリティ・クリアランス制度（ＳＣ制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（ＳＣ法案）」が議論されている。

門田氏には、外国勢力の国政への浸透工作問題に迫った『日中友好侵略史』（産経新聞出版）という著書がある。２０２２年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティーに出席した中国人から直接話を聞いたという。門田氏は総括する。

「外国人によるパーティー券購入を許す限り、政界は『買収』され続ける。岸田首相が率いた宏池会でも、多くの中国人らがパーティー券を購入していた。彼らの目的は『政治家とのつながりを深める』ことなどにある。パーティー券を大量購入してもらうのは『借り』をつくることだが、その見返りは何か。岸田首相は実態を率先して説明すべきだ。外国勢力の介入を阻止するため、ＳＣ制度と一体のものとして、政治資金規正法を改正し、外国人によるパー券購入も禁止しなければならない」